2021-02-15 第204回国会 衆議院 予算委員会 第10号
野村証券のエコノミストの推計では、何と九割が貯金に回っているという推計まであるんです。家計調査を使っています。これは麻生大臣よくおっしゃっています。一割しか使っていないという推計もあります。アンケート調査でも、ほとんどが貯金に回しているという答えが多いんです。じゃ、十二兆円の借金をつくって、孫や子供にそれを払わせて、効果が本当にあったのかということは、やはり検証すべきだろうと思います。
野村証券のエコノミストの推計では、何と九割が貯金に回っているという推計まであるんです。家計調査を使っています。これは麻生大臣よくおっしゃっています。一割しか使っていないという推計もあります。アンケート調査でも、ほとんどが貯金に回しているという答えが多いんです。じゃ、十二兆円の借金をつくって、孫や子供にそれを払わせて、効果が本当にあったのかということは、やはり検証すべきだろうと思います。
○藤田幸久君 追加した質問でございますけれども、世界的なシステム上重要な銀行、Ｇ—ＳＩＢの規制というのがございますけれども、今、日本ではメガバンク三行と野村証券のみがこの規制下にあります。
私も今回、このＣＬＯという商品初めて知ったんですが、こちらの配付資料にありますように、これは野村証券のウエブサイトからの引用ですけれども、ＣＬＯは、和訳はローン担保証券と。資産担保証券の一種である。金融機関が事業会社などに対して貸し出している貸付債権、ローンを証券化したもので、ローンの元利金を担保にして発行される債券のことをいうと。
質問に入ります前に、実は昨日、ファクタという雑誌があるんですけれども、そのオンラインニュースで出たニュースで、私、びっくりしたんですが、先日、政府から内示を受けていたいわゆる公認会計士・監査審査会のメンバーの内定、提示される予定者ですけれども、この方が要するに野村総研のフェローなんですけれども、野村証券で、東証の上場株、六割が今東証一部上場という形になっていますが、余りにも多いので、これをもう少し調
これまでも、私ども金融庁としても、英国の金融当局とかなり緊密に意見交換をさせてきていただいておりましたので、様々な事態を想定していろいろ私どもとしては、欧州域内の現地法人を設立を進めるというなど、我々体制をしておりますので、英国法人の行き先が、三井住友はフランクフルト、三菱重工はアムステルダム、みずほもフランクフルト、野村証券がフランクフルト、東京海上はルクセンブルク等々にそういったものを、二〇一八年
これ見ていると、野村総研で一千百五十一万、野村証券は一千万、これ従業員全体の平均ですから、かなり高い方たちがもっともっといるんだろうというふうにこれ想定できるんですけれども、本当に一千七十五万円でいいのかなと思ったりもするわけですが、大臣、これを見てどのように思われますでしょうか。
過去のＩＳＤＳの事例を見た中で、国側が破れた具体例として申し上げれば、例えば、野村証券のオランダにおける子会社、サルカ社というのがあるわけですが、チェコ政府を提訴した事案がございます。
そういった意味で、政策保有株式というものについては、これは中長期的に見て、いわゆる企業というものの価値、企業価値の向上を図るという観点から、保有に合理性が、保有の合理性というのがいい表現なのかちょっと、まあ保有が、それはいい評価なんだということについて、これはやはり投資家と企業の間でよくよく対話を行わないといかぬところなんであって、野村証券の一方的な思いなんかでやられちゃかないませんからね。
懇談会の委員は、三菱地所、不動産証券化協会、野村証券、東京証券取引所、東京建物不動産投資顧問など巨大プロジェクトに関係する人たちと、そして大学教授三名、そして弁護士一名の九名から構成をされています。地方創生の観点からすると、当然、地方の首長さんなど加わってもしかるべきではないかなというふうにも思いました。
今、金融審議会におきましても、何というの、顧客本位の業務というものを運営するために、これは原則においていわゆるどういった形のものが適当なのかというのを改めてもう一回考えないと、今までのようにフローな話ではなくてストックでしばらくいると、毎日のように、株でも買おうものならもうとにかく売らせよう買わせようというので、毎日のごとく、まあ電話料が安くなったか知りませんけれども、野村証券から何とか証券からじゃんじゃん
最近、ビッグデータとか人工知能とか、そういう言葉をかなり聞くようになりましたけれども、先般、おもしろい記事を拝見させていただいて、それは何かというと、野村証券とクレディ・スイスというのが、ＩＢＭのワトソンという人工知能システムを使って黒田総裁がやることを予想しようということだったそうであります。
ＧＰＩＦは二〇一五年度の運用実績で五・一兆円の損失を出すという見通しが新聞報道で、これは野村証券の西川チーフ財政アナリストが出しているものですが、もう二〇一六年度に入っておりますので、五・一兆円の損失、この見通しで間違いないでしょうか。
野村証券の西川財政アナリストが、二〇一五年度の年金運用の損失額、約五・一兆円という試算をされています。 一方で、ＧＰＩＦは、これまで例年六月の末から七月初旬に行ってきたこの運用損益の発表を、ことしは七月二十九日にやるということを言っています。 この件については、先日、本委員会で我が党の井坂委員が追及をしたように、我々は、これは意図的な損失隠しじゃないかということを疑っているわけです。
それで、例えば日本の企業がこれまでＩＳＤＳ条項を使って言ってみれば権利を守ったケース、例えば、二〇〇六年の野村証券の子会社がこれはチェコの政府を訴えて賠償金を勝ち取りましたよね。とはいえ、昨年の六月にプラントメーカーの日揮、こちらがスペイン政府を訴えた再生エネルギーの買取り価格の一方的な引下げに対する訴訟が行われているんですけれども、これはまだ結果が出ていません。
○浜田和幸君 日本でこのＩＳＤＳ条項について危惧の念を抱いている方々が裁判等を通じて、やはりこれまでの仲裁方法が極めて公正を欠くものであるというようなことを日本の国内の裁判で主張されている、そういうことがあるんですが、先ほど私が紹介しました野村証券の子会社のような場合、あるいは現在係争中の日揮の場合、この辺りの仲裁の方法が極めて公正を欠くものであるというような批判に対してはどういうような説明ができるのでしょうか
その後は東洋経済社の方が、「続出するお粗末ＩＰＯ、問題の本質はどこに 「上場ゴール銘柄」はｇｕｍｉだけではない」といった記事もありますし、その後は週刊ダイヤモンドの方で、東証一部上場後、僅か二か月半で下方修正したｇｕｍｉなど新興企業が東京証券取引所のげきりんに触れた、その怒りの矛先は主幹事を務める野村証券にまで及んでいると。この辺りの方がもう少し、より本質が分かるのかなと思います。
取り扱っている証券会社は野村証券、本支店で扱っていますと。 このページの次を見ますと、基準価格というのが出ていまして、これは平成二十六年十月十五日で基準価格が百五十二円、約定価格が百六十円で、約定数量が百十七万八千株なんですね、これは公開されていますから。 これは、基準価格百五十二円になっているんですけれども、実際、ではこれは額面幾らの株なのかというふうにお尋ねすると、百円なんだそうです。
私は、神戸、尼崎、兵庫県でありますから、これはつぶさにどういう状況になってどう進んできたかというのは、複雑な人間関係、またそういうことも、神戸は元神戸製鋼の会長、大阪は野村証券の元会長、社長だったかな、そのバランスがうまく取れ、まず歴史のあるところから親分を決めていこうということで、神戸港が会長ということでこの阪神国際港湾株式会社がスムーズに樹立をされたということでありまして、去年設立されたばかりでありますから
最後に、野村証券及び野村アセットマネジメントから説明を聴取した後、最近の金融市場の動向と今後の見通し、個人及び機関投資家の投資戦略、大企業のエクイティーファイナンス及びデットファイナンスに対するニーズ等について意見交換を行いました。 今回の調査に当たりましては、御協力いただきました方々に深く御礼を申し上げ、調査の御報告といたします。 —————————————
先日、全銀協、ＧＰＩＦ、野村証券にお話を伺ったところ、黒田総裁の進める金融政策については、おおむね高い評価が下されているというふうに私自身は感じました。ただ、その中で、二％の物価上昇率を達成する時期につきましては、総裁御自身が二〇一五年度を中心とする期間に達成するとおっしゃる一方で、視察先におきましてはやや異論もございました。
先日の当委員会の視察で、野村証券でお話をお聞きしますと、ヘッジファンドというのはさっと来てさっと帰っていく、こう言っていたのが大変印象的でありました。 大臣の認識をお聞きしたいんですが、外国人投資家、とりわけヘッジファンドの売買が、この間、株価に大きな影響を与える要因となったのではないかと思いますけれども、どのように把握しておられますか。
つまりは、もうかったら続けていくわけですから、例えば野村証券の顧客の数が一年で入れ替わると、それは、その株式投資がみんな大損しているということだと思います。一年のうちにほとんどのお客さんが入れ替わってしまうということは、この商売の危険性、投資の危険性を表しているものだろうと、私はそのように思っております。
野村証券の試算では、去年の十一月ですね、十二月は一・三％になっていますけれども、十一月の物価上昇率は一・二％だった。そのうち〇・七％分は円安に伴うエネルギー価格の上昇による効果だ。円安と公共投資頼みの物価回復では持続力に欠ける。